JCC（Japan Crude Cocktail ）は日本に輸入される全原油の平均価格であり、LNGの長期契約については、JCC指数を参考値として用いるのが一般的だった。そして1980年代、韓国や台湾などがLNGの輸入で台頭する頃には、JCC指数の利用は確立されたものになっていた。 CMEグループでは、LNGのヘッジ・ニーズに対応した先物が数多く上場されている。傘下のNYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）で上場されているブレント原油やHenry Hub 天然ガス 現物先物、Platts JKM LNG 先物などは、こうした分野の指標銘柄ともなっている。そして、この分野では新たに、DESジャパンLNG（RIM）先物が上場を果たしている。また、チェニエール・エネルギー社が先陣を切った米国から欧州へのLNG輸出では、CMEヨーロッパに上場されているTTFオランダLNG先物が利用されている。CMEグループが提供するこうしたヘッジ・ソリューションは、LNG市場が発展するに従ってリスクが拡大することを想定したものである。それは、LNGに直接的に帰属するリスクの場合もあり、また、既に確立され、高流動性を実現している天然ガス先物に関連するリスクの場合もある。LNGのデリバティブ取引が発展するのに伴って、この分野にヘッジ・ソリューションを提供することで、NYMEXはLNGに関して、市場参加者の信頼を集める取引所となることを目標としている。実際には、LNGのスポット価格を想定する上で、特定の荷下ろし港を目指して航行している船とその積荷を前提とする必要はない。理論的には、ネットバック方式での価格設定も可能である。アジア市場では、これを前提としたLNG指数の開発もいくつか見られ、こうした方法論が正当性を勝ち取ることも否定できない。先物取引やスワップ取引は、あらゆる投資家に適しているわけではありません。損失のリスクがあります。先物やスワップはレバレッジ投資であり、取引に求められる資金は総代金のごく一部にすぎません。そのため、先物やスワップの建玉に差し入れた当初証拠金を超える損失を被る可能性があります。したがって、生活に支障をきたすことのない、損失を許容できる資金で運用すべきです。また、一度の取引に全額を投じるようなことは避けてください。すべての取引が利益になるとは期待できません。この地域については、シンガポールで、政府の支援を受けたLNGのスポット指数が2015年10月に運用開始となるなど、アジアのLNGハブを目指した動きも活発化している。このスポット指数は、シンガポール近隣にあると想定された積荷（LNG）のFOB(本船渡し契約)を前提にした価格指数である。日本では、安倍首相が主導する「（アベノミクスの）3本目の矢」によって、構造改革が進行している。独占状態だった公益分野の開放では、米国からのLNG輸入や、同分野への国内企業の参入が奨励されている。一方で、発電会社は原油とガスの価格差スプレッドを確定するため、積極的により多くのヘッジ・ツールを模索しているし、ガス会社も収益率と先渡し価格の確定を積極的に進めている。過去の長期契約は一般的に、積み下ろし港の変更などを認めていなかった。ただ、最近では、「より柔軟」な契約が増えている。こうした契約には転売可能なものもあり、実際、積荷の一部は再取引が可能となっている。欧州向けの契約であった積荷が極東に向かうことも多く、転売も発生している。積荷が数回に渡って売買されるのは、珍しくないのである。DESジャパン（RIM）とPlatts JKM 指数では、それぞれの対象地域に共通性がある。ただ、RIM指数が解消できる特殊なリスクを抱えている市場参加者も少なくないことが、日本の経済産業省とCMEグループがこの先物を開発した背景となっている。現在、アジアのLNG市場では、原油価格に基づいた長期的なヘッジが選好されている。しかしながら、アジアにおけるLNG取引のハブが確立されるとすれば、長期的には、ヘッジの選好はガス価格を指標としたものに移行していく。本資料に掲載された情報およびすべての資料を、金融商品の売買を提案・勧誘するためのもの、金融に関する助言をするためのもの、取引プラットフォームを構築するためのもの、預託を容易に受けるためのもの、またはあらゆる裁判管轄であらゆる種類の金融商品・金融サービスを提供するためのものと受け取らないようにしてください。本資料に掲載されている情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。助言を意図したものではなく、また助言と解釈しないでください。掲載された情報は、特定個人の目的、資産状況または要求を考慮したものではありません。本資料に従って行動する、またはそれに全幅の信頼を置く前に、専門家の適切な助言を受けるようにしてください。[2] China’s 12th Five Year Plan for Energy issued January 1, 2103このリポートでは、JKMなどのスポットLNG指数、Henry Hubなどの天然ガス価格、アジアのハブを想定した場合の価格形成など、複数の代替的な価格形成メカニズムを分析している。CME Groupと「芝商所」は、CME Group, Inc.の商標です。地球儀ロゴ、E-mini、E-micro、Globex、CME、およびChicago Mercantile Exchangeは、Chicago Mercantile Exchange Inc.（CME）の商標です。CBOTおよびChicago Board of Tradeは、Board of Trade of the City of Chicago, Inc.（CBOT）の商標です。ClearportおよびNYMEXは、New York Mercantile Exchange, Inc.（NYMEX）の商標です。本資料は、その所有者から書面による承諾を得ない限り、改変、複製、検索システムへの保存、配信、複写、配布等による使用が禁止されています。CME、CBOTおよびNYMEXは、シンガポールでは認定市場運営者として、また香港特別行政区（SAR）では自動取引サービスプロバイダーとして、それぞれ登録されています。ここに掲載した情報は、日本の金融商品取引法（法令番号：昭和二十三年法律二十五号およびその改正）に規定された外国金融商品市場に、もしくは外国金融商品市場での取引に向けられた清算サービスに、直接アクセスするためのものではないという認識で提供しています。CME Europe Limitedは、香港、シンガポール、日本を含むアジアのあらゆる裁判管轄で、あらゆる種類の金融サービスを提供するための登録または認可を受けていませんし、また提供してもいません。CME Groupには、中華人民共和国もしくは台湾で、あらゆる種類の金融サービスを提供するための登録または認可を受けている関連機関はありませんし、また提供してもいません。本資料は、韓国では金融投資サービスおよび資本市場法第9条5項並びに関連規則で、またオーストラリアでは2001年会社法（連邦法）並びに関連規則で、それぞれ定義されている「プロ投資家」だけに配布されるものであり、したがってその頒布には制限があります。北東アジアのLNG市場に関しては、Platts JKM指数として、プラッツ社も市況を配信している。一方で、リム情報開発がLNG指数に関する市場データの蓄積を正式に開始したのは、2014年9月からである。 さらに、2015年7月には、上海で現物LNGの取引プラットホームを稼働させるという地方政府の計画に対して、中国の中央政府は、これを支持することを明らかにしている。日本を含めて、その他のアジア諸国でも、LNG価格にそれぞれの市場ダイナミクスをより良く反映させるため、地域のハブとしての市場開発が盛んになっている。2013年からは、スポット指数を指標としたLNGの現物取引が増加傾向となっている。日本でのスポット価格を基にした短期契約は、2013年には全体の15%に過ぎなかった（黄色＋緑色）が、2015年には30%超に達している。（青色の部分は、伝統的な値付け方法による過去の長期契約残高を表している）しかしながら、信頼性の高い価格を将来に向かって（フォワード価格）形成するには、LNGの取引が現物市場の動向を反映したものでなければならない。この観点からは、DES（Delivery Ex-Ship＝指定仕向け港本船持込渡し条件）契約が、それを最も反映している。© 2020 CME Group Inc. 無断転用・複製禁止さらに、市場アナリストの中には、米国での状況変化が、長期的に天然ガス取引の環境を変えていくと予想する向きもある。その前提では、LNGとガスの価格が世界的に連動する状況が考えられ、グローバルなスポット市場が台頭する環境が醸造されていくと予想される。日本では2014年9月に、日本の経済産業省（METI）が開発したRIM指数を決済価格とする LNGノンデリバラブル・フォワードが、JOEでOTC取引として上場を果たしている。アジアのLNG分野に関するメディア報道では、中国やシンガポールが目立つものの、日本と韓国の総消費量は（世界の総輸出量の55%、アジアの総輸入量の70%）125 mtpa (100万トン／年間)に達している。LNG市場に対して長期、短期のリスクを抱える市場参加者は、多岐にわたる。現物ポジションのヘッジを必要としている参加者もいれば、日本、韓国、台湾などの発電会社やガス会社は一般的に売り手であり、開発プロジェクトやインフラ構築などの分野の市場参加者は一般的に買い手である。その他、銀行や取引会社、資金提供者、LNG運搬船の保有者なども、LNG価格の変動による金融リスクを負っている。Copyright © 2020 CME Group and 芝商所.
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