水産物 輸出 規制

なお、カリフォルニア州におけるビスフェノールA（BPA）の警告表示については、食品安全関連の規制の「3.重金属および汚染物質」を参照してください。 米国に輸入される水産物についてはFDAの所管となり、連邦規則集第21巻パート123（21CFR Part 123）およびバイオテロ法（the Public Health Security and Bioterrorism Preparedness and Response Act of 2002（The Bioterrorism Act））などの法律が適用されます。そのため輸入通関地において、FDAによる食品検査が行われる場合もあります。さらに当該検査を効率的、より確実にすることを目的として、貨物が米国に到着する前の一定期間までに、FDAに対し貨物の重要情報を輸出ごとに事前通知する義務が課されています。 ツナ缶の原料になるマグロやカツオがイルカをはじめとする海洋哺乳類にダメージを与えずに漁獲されたことを証明する必要があります。このプログラムの条件を満たす原料を使用したツナ缶は「ドルフィンセーフ・ラベル」を貼付することが許されます。ラベル自体は販売上必須ではありませんが、事実上マグロ・カツオ類を米国に輸出することはできません。ただし、生鮮は対象外です。

※次のいずれの状態でもNSSPの対象となる。

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なし 米国に輸入される水産物には、FDAが承認した動物用医薬品にかぎり使用することができます。ただしFDAは、特定の使用方法に限定して薬品を承認しているため、養殖などで薬品を使用する場合には、FDAが承認している動物医薬品を、指定の目的、対象、条件で使用しなければなりません。 食品等の輸出に係る原発関連の規制.

しかしながら、我が国の水産物輸出の取り組みの実態については、なかなかオー プンな情報として知ることは難しいところがあります。 そこで当会では、平成28年度に水産物輸出調査研究委員会を設置し、水産物輸 出の調査に着手しました。

米国に輸入される水産物に含まれる食品添加物に関する規制は、合衆国法典第21巻348条（21U.S.C.348）Food Additivesに基づいて行われています。食品添加物の定義は、合衆国法典第21巻321条（21U.S.C.321）により規定されており、食品への直接または間接に使用が認められている食品添加物やそれに係る規則は、米国連邦規則集第21巻170条から189条（21CFR Part170～189）に列挙されています。 米国への水産物の輸入に関し2018年1月から水産物輸入監視制度（SIMP）が施行されました。このSIMP制度により、特定の水産物（優先魚種）が米国に輸入される場合、日本企業は同制度に基づき漁獲情報や陸揚げ情報などを、輸入事業者（Importer）を通じて米国当局へ提供・報告することが義務付けられ、事前に対応することが不可欠となります。

当ホームページではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。現在の位置：  調査時点：2019年9月 日本が輸入している水産物の量は、年間約300万トン（約1兆7000億円）になります。金額では2位のアメリカを引き離して、世界一の水産物輸入国となっています。特にエビ、ウナギ、カニなどの割合が高くなっています。 調査時点：2019年9月 水産物の規格は明確に定められていませんが、米国保健福祉省・食品医薬品局（FDA）が「水産物一覧（The Seafood List）」という検索可能なデータベースを提供し、複数の州にまたがる取引の際にラベルで使用できる水産物の名称を公開しています。 FDAは、有毒・有害物質に関する欠陥対策レベルをガイダンス「ヒト向け食品および動物飼料に含まれる有毒・有害物質に関する対策レベル」として2000年に発行しています。同ガイダンスでは、19種類の有毒・有害物質について、食品と飼料の品目別に対策レベルの値（ppmなど）が設定されています。各物質の欠陥対策レベルの値は食品によって異なりますが、同ガイダンスでは、生鮮・冷凍・加工の魚介類と甲殻類などにおいては、水銀について可食部で1ppmと設定しています。また、全米貝類衛生プログラム（NSSP）が2015年に発行したガイドには、魚介類と甲殻類などの水産物に関する有毒・有害物質が一覧表にまとめられており（「水産物における有毒・有害物質の対策レベル、許容量とガイダンスレベル」）、これにはガイダンスで設定されている19種類以外の化学物質も含まれています。

日本から農林水産物・食品を輸出するにあたり、各国・地域の輸入に関する諸規制を、品目、国・地域、項目ごとに調べることができます。 ご覧いただいた後、アンケート （所要時間：約1分）にご協力く …

米国では、1991年からさまざまな食品に含まれる物質（ヒ素および有害重金属などを含む）のトータルダイエットスタディ（Total Diet Study：TDS）が実施されており、FDAのウェブサイト上で結果が公開されています。これは法的に設定された許容量や基準値ではありませんが、米国で消費されているさまざまな食品中におけるヒ素や有害重金属などの含有量について、最小値、最大値、平均値などを知ることができるため、参考指標として有効利用することができます。2006年から2013年に行ったサンプリングでは次のような結果となっています。ここでは一例として、サケおよびまぐろ缶詰について取り上げます。 日本から韓国へ輸出する際の基礎知識をご紹介します。韓国に輸出をする流れや、どのような書類を用意しなければいけないのか。又、日本や韓国においての法規制についても詳しく解説します。日本と韓国間の貿易取引事情は変わっている可能性もありますので注意してください。 調査時点：2019年9月

年. 一般的に、カリフォルニア州は、全米で最も食品に対する規制が厳しいとされています。具体的には、カリフォルニア州法プロポジション65（安全飲料水および有害物質施行法：Prop.65）の警告表示に係る改正で、2018年8月30日以降は、警告文に有害物質名を少なくとも一種類表示し、その物質を’含む’ではなく、’暴露する’という表現にする、インターネットでの販売にも該当する製品には警告文の表示をすることが義務付けられました。なお、生殖毒性があるとされるビスフェノールA（BPA）に関しては、当該製品の容器に表記する、または小売店の棚の表示でも製品を明確にすることにより消費者などに警告することが義務付けられました。BPAに関しては、緊急法に基づく暫定措置として、全体警告を認め、個々の商品もしくは商品棚への警告の義務は免れていましたが、2017年12月30日で終了し、2017年12月31日以降は個々の商品もしくは商品棚への警告表示が必要となり、全体警告も認められません。Prop.65の有害物質リストは900種類以上に及び、年に2～3回はリストの内容が変更されるので、確認の際には必ず直近のリストを参照してください。

通関書類 天然エビの底引き網採取において、ウミガメの混獲を防止する目的でその可能性がない物のみを輸入許可するという法律です。これに基づき、水産庁では北海道の一部海域で採取されたエビ（カメのいない冷水域であること）と養殖エビについてのみ漁獲証明書を発行し輸出が許可されています。

さらに、FDAへの施設登録と事前通知などが必要となります。米国に輸出する前に、輸出業者、現地の輸入業者、通関業者などに輸入の適否を確認する必要があります。

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