知っているわけです。無意識に。大企業は大変そうだ、と。 ・従業員さんが多いから、従業員さんたちからの不満が … 即ち、中小企業においては、大企業よりもベアの実施に伴う人件費の負担が 大きくなる傾向が強い。円安という経済要因に加えて、このような退職金制度の違いも、賃上 げが中小企業になかなか波及しない理由の1つになっているのではないだろうか。 日本では企業の98％を占める中小企業の労働生産性が低く、日本経済全体の足を引っ張っているといわれます。宿泊業でも94％が資本金5,000万円未満の中小企業です。さらに全体の60％と過半数を占めるのが資本金1,000万円未満の小規模事業者で、 さて、 中小企業と大企業の区分けの仕方はいろいろとあります。業種別だとか、資本金の別だとか、従業員の方の数だとか、、、ただ、今回は単純に、「上場しているか・どうか？」というシンプルな基準で考えたいと思います。 ・上場している企業・・・大企業・上場していない企業・・中小企業 そうすると、日本３５０万社のうち、上場している企業は３,５００社です。つまり、 ・上場している大企業・・・・ ０．１% です。 では、「なぜ中小企業が多いのでしょうか？」逆の言い方をすれば、「なぜ大企業が少ないのでしょうか？」簡単です。中小企業を経営するよりも 大企業を経営する方がもっと大変だから たとえば、中小企業の経営者さんに「企業を大きくしたいですか？」と質問するのは、「あなたは、今よりももっと大変になりたいですか？」と質問しているのと同じです。そうすれば、９９．９%の経営者が、 「いや、いや、とんでもない！？今でさえ十分に大変なのに、もっと大変になりたいなんて思わない！！」 というのが本音だと思います。それが、中小企業が多い最大の理由です。 知っているわけです。無意識に。大企業は大変そうだ、と。・従業員さんが多いから、従業員さんたちからの不満が多そうだとか、・お客様も多いから、お客様たちからのクレームも多そうだとか、・たくさんの土地・建物・機械設備、、、など抱えているから管理が大変そうだとか、・経営していくのにたくさんのお金がかかるから資金繰りに頭を悩ませそうだとか、・大企業の経営者は忙しくて休む暇が全然なさそうだとか、・管理しなければならない個人情報の量が膨大だから安全対策も厳重にしなければならないとか、、、 大企業の大変そうなところを無意識にたくさん知っています。だから、 ゆえに、中小企業の経営者は本気で自分の会社を大きくしようという気持ちにならないわけです。「今でさえ十分に大変なのに、なんでわざわざより大変な道を選ばなければならないのか？」、と。しかし、ここで厳しい現実を直視する必要があるわけです。諸行無常、、、すなわち、 本人がたとえどれほど「今のままの安定が続いて欲しい」と願ったとしても、それは幻想。経営者が現状維持を望んだ瞬間、その企業の衰退は始まっています。たとえ、今、売れている商品があったとしても、少しずつ・少しずつ、しかし、確実に売れる数が減っていきます。もし１度は経営者という道を選んだのであれば、もう守りに入ることはできません。 安心安定を望むのであれば、経営者という生き方はそもそも向いていません。安心安定を望むのであれば、選ぶべき道は経営者ではなく、公務員や会社員です。経営とは自由の追求であっても安定の追求の道ではありません。もし、いつまでも・いつまでも自由であり続けようとするならば、自ら厳しい道を選び続けることで 登りたい山が高ければ・高いほど、大変になるのは当たり前です。もし大変な思いをしたくないのであれば、そもそも「山登りをしたい」などと望んではいけません。家でゴロゴロしていればいいだけのことです。そうすれば大変な思いはしなくて済みます。 しかし、「山を登ろう」「どうせ登るならば出来るだけ高い山に登ろう」「一生一回だから一番高い山に登ろう」と決意したならば、今から歩む道は今までよりもより大変になるのは百も承知でいるべきです。いや、むしろ、痛みが大きくなれば・なるほど快楽だと感じられるようになっていく必要があります。どんどん大変になっていく。しかし、それは その決意が出来ているのが、０．１%の経営者。企業を大きくするというのは楽をするためではありません。大きくなれば・なるほど大変になります。当然です。社会に対しての影響力も大きくなっていくことで、担う責任も大きくなるのですから。ただ、企業が大きくなれば・なるほど、経営者として 貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 追伸： それが、中小企業が多い最大の理由です。 人はとにかく痛みを無意識に避けようとする . 白坂です、 文章のご確認、感謝しています。ありがとうございます。 まず、
日本では企業の98％を占める中小企業の労働生産性が低く、日本経済全体の足を引っ張っているといわれます。宿泊業でも94％が資本金5,000万円未満の中小企業です。さらに全体の60％と過半数を占めるのが資本金1,000万円未満の小規模事業者で、1万3千社もあります。そして、その1万3千社全体のバランスシート（法人企業統計調査）をみると、1,755億円の債務超過です。つまり、全財産を売り払っても返済ができない状況です。さて、労働生産性が低いといわれる理由に「利益ゼロ＋給与が低い＝雇用を生まずによい経営ができていない」と指摘されることがあり、たしかに利益ゼロや低い給与はその通りではありますが、それには事情があります。それが「債務の個人保証」です。万一のことがあれば個人の資産で債務を保証しなくてはいけないという個人保証のプレッシャーが、後継者に借金を引き継がせたくないと、経営の座に押しとどめている理由といえなくないでしょうか。後継者がいない理由も、結局ここに帰結しますし、日本で起業が増えない最大の理由です。「利益ゼロ＋低い給与×少ない雇用者」では企業の労働生産性はどうしても低くなります。デジタル化を進めたいのですが、経営者は高齢のまま、内部留保も少なく、後継者もいないでは、なかなか先に進みません。なぜ日本では（韓国もそうですが）ちょうど経営者くらいの年齢の高齢男性の自殺者が多いのか。生命保険には免責事項はありますが、一定年数が経てばはずれる事実はタブー視されています。受取人を債権者に指定された保険に入らされる現実を知れば知るほど、日本で起業してがんばろうという若者が出てこないことも合点がいくのではないでしょうか。優秀な若者は皆、海外に出ていきます。「合成の誤謬」という言葉をいつも学生には伝えています。ミクロでは正しくても、マクロでは誤った方向に導いてしまうこと。まさに、現代は、合成の誤謬だらけです。しかしその結論は、貧者にとっては合成の誤謬でも、強者にとっては実は思い通りなのかもしれませんが･･･。このへんは、ちょうど明日（5月22日）から再公開されることになった映画「中小企業の労働生産性を高めるためには、個人保証の撤廃が必要です。若い人たちが、心おきなく企業し、若者や子供のあふれる日本を再生するために、新型コロナはそのきっかけとなる機会をくれたと思い、時代が転換していくことを心から願っていたいと思います。 株式会社 井門観光研究所
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