輸出貿易管理令における輸出許可と承認の違いについてご紹介しています。輸出貿易管理令には、許可、承認、キャッチオール規制の三つがあります。基本的は、武器や兵器の開発につながる製品の輸出を規制する物です。外国向けに工業製品を輸出している会社は、特に関連してくる可能性があるため、十分にご注意ください。 「居住者」「非居住者」の区分は、外為法の定義に加えて財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で規定されています。また、法人と個人の別に分けて判断することになります。 規制内容を大きく整理すると、次のような場合に、規制の対象になります。実際の法律の条文とそれらの適用はなかなか難しいのですが、この基本を抑えてください。 ① 国内か� 輸出貿易管理令別表第1の16項と外国為替管理例別表16項を除き、当該カタログ掲載製品（産業用照明・機器カタロ グ2018-2019 照機24-1）は、輸出貿易管理令別表第1の1から15項および外国為替管理令別表1～15項について 対象外であることを判定します。 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」について(2020.7.1) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申請手続等に係る特例措置の一部改正について（2020.6.22） 輸出しようとしている製品がリスト規制に該当するものかどうかは、輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）に該当するかどうかを調べることで分かります。詳細については経済産業省のサイトで公開されています。 ªAÚ×É¢ÄÍAïÂæµvÌU.4 ÁÊêÊïÂÌÍÍyÑïÂæµvÌiÊ\RjÌiRjŲmF¾³¢B 外国為替令は、無形のモノ（役務）に関するルールを定めています。 外国為替令の場合、輸出貿易管理令との大きな違いは、「誰に技術、情報を渡すのか」が最初のチェックポイントになるところです。その後に地域、内容とチェックが進みます。 ■HUNADEサービス一覧外国に商品を輸出するのは、誰でも自由にできます。しかし、すべての商品を自由に輸出できるかというと、そうではありません。「武器の開発につながる製品」を輸出するときは、税関とは別に経済産業省に「輸出貿易管理令の許可」を受けなけばなりません。もし、法律を破り無視すると….今回は、初心者向けに輸出貿易管理令の概要と重要なポイントをご紹介していきます。関連記事：輸出管理は、世界平和を維持するために、大量破壊兵器や武器など、武器開発につながる様々な機器や原料を規制する法律です。具体的には、輸出者又は輸出産品を製造するメーカが「輸出する貨物が輸出規制の対象ではないのか？」を様々な資料から検討し、輸出産品を管理・運用することです。武器開発の武器とは、武器その物の他、武器を作るための電子機器、工作機械、又は、それらを製造するための技術情報（媒体問わず）などを指します。例えば、測定装置、遠心分離機、モーター、バルブなどです。これらは、一般的な使い方であれば、特に問題はないです。しかし、軍事開発目的に使うと、武器開発につながる恐れがあります。そこで、民間用途と軍事用途のどちらも使用可能な物を「デュアルユース品」として定めて、個別案件ごとに輸出可否を判断しています。また、この規制は、商品だけではなく、役務、情報の部分も規制になるのが特徴です。例えば、○○を製造する図面を提供する。外国の軍事研究者を日本に招き技術指導をする。又は、自社の社員を他国の工場へ派遣して技術指導をするなどです。ハード面とソフト面の両方で広く規制されているため十分、注意が必要です。規制対象の産品を輸出する人（メーカー）は、自社の商品がこの輸出貿易管理令の対象でないことを確認した後、輸出することが義務付けられています。これは、規模の大小、輸出方法に関わらず、すべての方が対象になるので注意しましょう。例えば、海外向けのネットショップを運営。海外に向けて小包などで配送をするときも輸出貿易管理令の対象です。もちろん、法令の有無、理解していかなどは関係ないです。ご自身の「行動の結果」として処罰があります。後述しますが、書類送検や一発逮捕等、さらには多額の罰金を課せられる可能性があります。では、この輸出管理の目的（世界平和の構築）をもう少し一人一人の輸出者レベルで考えてみましょう！輸出管理を輸出者レベルのお話で考えると「世界の平和？」と聞いても、ピンとこない方が多いはず。では、輸出者にとっての輸出管理とは、どのような意味合いがあるのでしょうか？ 大きく分けると、次の２つです。輸出管理の法律で規制されている貨物を無許可で輸出すると「不正輸出扱い」です。罪としては、懲役刑（ちょうえきけい）や罰金刑（ばっきんけい）を受けます。懲役であれば「5年以下や10年以下～」、罰金刑であれば、最高10億円です。輸出者は、このようなきつい罰則を避けるためにも輸出貿易管理令を遵守します。輸出規制されている商品を無許可で輸出すると、罰則の他、社会的な制裁を受けます。代表的なのが「行政処分（ぎょうせいしょぶん）」です。実は、経済産業省のサイトには「輸出貿易管理令に違反した者」を公開するページがあります。経済産業省の公式ホームページでさらし者になるため社会的なイメージがガタ落ちです。輸出貿易管理令は、世界平和の安定を目的としています。しかし、輸出者一人一人のレベルで考えると、平和というより、輸出管理がされていないことによる罰則や、社会的な制裁の方が怖いとの理由によることが大きいです。関連記事：日本は、武器開発につながる技術や製品の流出を防ぐため「外国為替及び外国貿易法」を定めています。この法律を短縮した物が「外為法」です。輸出管理は、この外為法の下にある「政令」として定められています。それぞれの関係性は、以下の通りです。輸出貿易管理令は、貨物を規制の対象にしています。一方、外為令は、サービスや役務の規制です。なお、この場合の役務とは、技術供与や設計書・仕様書の譲渡や売却、無償移転などが当てはまります。輸出貿易管理と聞いても、次のように考えてしまう方は、意外に多いです。武器開発につながるのか？は、リスト規制とキャッチオール規制、輸出先など、総合的に判断されます。勝手な「予想」により、輸出貿易管理令に関係ないと考えると、思わぬトラブルにつながります。ちなみに、輸出貿易管理令の許可とは、経済産業省の許可です。税関の許可とは違うため、この部分にも気を付けます。また、輸出貿易管理令は、輸出企業のみが守る法律ではございません。その製品のメーカーも輸出貿易管理令の規制対象です。具体的には、メーカー等は、輸出企業からオファーがあった場合は、該非判定などをして、自らの製品が輸出貿易管理令上の問題がないかを調べる義務があります。調査の結果「非該当証明書」などを作成し、問題がないことを証明します。輸出貿易管理令に関係する物を輸出するときは、メーカーと輸出者は連帯した責任を負います。では、どのようなケースにおいて違反になることが多いのでしょうか？ 経済産業省関連のサイトでは、過去の「該非判定とは、自社の商品が「輸出貿易管理令に該当するか？」を調べることです。該非判定の項番間違いは、リストにある商品と、自社の商品を誤った所で判定することにつながります。許可条件とは、許可を受けるに当たり設定されている条件を破ることです。この１～３だけで全体の80％以上の違反が集約されています。この中で最も大切なことは「輸出貿易管理令は、法律を知っていた、知らなかった」は、一切通じないことです。事実（結果）だけから、違反しているかどうかを判断されます。特に機械系の製品を製造したり、輸出したりする所は、確実に理解しておく必要があります。では、仮のお話として、輸出貿易管理令に違反して輸出した場合は、どのような罰則が待っているのでしょうか？が課せられます。また、経済産業省の公式サイトにて「違反企業」「違反個人」として掲載されます。もれなく「有名人」になるため、十分に気を付けましょう！輸出管理の対象は「貨物」と「その貨物の製造に関する技術や情報」です。貨物を規制する方法は、次の２つです。リスト規制は、規制する貨物を一つ一つリストして規制する方法です。輸出者は、輸出する商品とリストを見比べて該当するのかを検討していきます。しかし、リストになるため、そのリストから外れる物があります。その外れる物をまとめて規制するのが「キャッチオール規制」です。輸出する貨物がキャッチオール規制の対象なのかは「輸出先の国が日本と同じように、厳格な輸出管理をしているのか？」で変わります。厳格に管理している国のことを「対象品目のHSコードを特定し、下記のコードに該当する場合は、キャッチオール規制の対象です。ソース：輸出する人は、輸出管理で規制されている貨物を輸出するときは、該非判定は、輸出者又は製造者のどちらも可能ですが、通常は、製造者がするのが一般的です。該非判定の結果、輸出貿易管理令の対象外貨物と判断できた場合に「非該当証明書」を作成し、通関時等に提出をします。輸出管理は「輸出先国はどこか？ 誰に送るのか？」なども重要です。特に武器開発が盛んな国への輸出（関連：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国それでは、上記の内容をふまえて具体的な手順を確認していきましょう。ここでは、あなたは輸出者。ある機械製品を海外に輸出するとしましょう。このとき、メーカーにより、２つのケースがあります。１番の場合は、輸出したいと伝えれば、該非判定や非該当証明書の発行など、必要な手続きがすべてできるはずです。問題は、二番のケースです。この場合は、まずは輸出自身でHSコードなどを特定し、リストとの照合や経済産業省の相談窓口でヒアリングをします。この結果、やはり輸出貿易管理令に該当する可能性が高いと判断した場合は、メーカーに次のように伝えます。「経済産業省のサイトを参考にして該非判定の実施をお願いします！」商品の売買契約書を結ぶときに、この輸出貿易管理に対応することを条件にするとスムーズにことが運ぶと思います。メーカーは、自社製品のHSコードを特定した後、リスト規制やキャッチオール規制などと照合して、自社商品が輸出貿易管理令に適合しているかを判断します。その後、無事に輸出貿易管理令上の問題が解決したら、税関に輸出申告をして、輸出許可を受けます。形に残る書類とは、インボイスや船荷証券などの貿易書類です。一方、形に残らない書類は、何かについて口頭によって確認した内容を記録した物です。どちらの書類も事後的に問題が発生したときに、弁明するために重要です。原産国がアメリカである貨物を輸出するときは、日本の経済産業省とは別にアメリカ政府に手続きが必要です。アメリカの輸出管理は、アメリカ国外であっても適用される「域外適用」のルールがあります。つまり、日本にあるアメリカ製品も、輸出貿易管理令は、武器の開発につながる物の輸出を規制する法律です。具体的には、輸出貿易管理令と外為令の２つによって規制しています。輸出貿易管理令は、主に貨物に関する規制をするものです。一方、外為令は貨物そのものではなく、サービスや役務などの提供を規制する法律です。海外へ商品を輸出する人や商品を製造する人は、輸出貿易管理令の基準と合わせて、輸出する商品が規制対象になっていないのかを確認しておく必要があります。[スポンサードリンク]
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