輸出貿易管理令 別表第 5

輸出貿易管理令別表第1の第1項から第15項に該当するリスト規制品や第16項に該当する物品・技術がキャッチオール規制によって許可が必要となる条件を満たしている場合は、実際に外国へ送るために「輸出許可」が不可欠となります。 この別表1 輸出貿易管理令別表第1に英語版を探していますか？一部の内容は eu規制に元ネタがありますから、参照すれば該当する英文を見つけられる可能性があります。キーワードで検索して該当する製品が見つかれば、客先や問い合わせ先への返信にも使えます。 こんにちは。とあるメーカーで貿易実務に関わって20年超の神高（かんだか）です。日本から貨物を輸出するとき、税関の「輸出許可」以外に経済産業省など「その他の省庁」の「許可」を得なければ、輸出できない貨物があります。輸出規制は「動物の保護（ワシントン条約など）」「環境保護（モントリオール議定書など）」や「安全保障（国の安全を守ること）」など、しくみは様々です。それらの中で特に「安全保障」に関係する「許可が必要な」貨物は、「リスト規制」と呼ばれ、「輸出貿易管理令別表第1」という表（一覧）にまとめられています。 もしご存じなければ、こちらをご覧ください。10分ほどのビデオ、JETRO 謹製です。 あなたは経済産業省の許可を取得しての輸出、経験はおありですか？ぼくは、経験ないんですよ。とはいえ、メーカーの実務担当者ですから、非該当証明を作成したり、リスト規制の記載内容を眺めたりすることもあります。 リスト規制は「武器」そのものから始まって、「武器の製造や開発に使えそうな素材、原材料や装置」が並んでいます。この表、製造業、あるいは機器を輸出する商社であれば、自分たちが取り扱う商品についての「非該当証明（ひがいとうしょうめい）」発行、といった手続きや書類などで常識的な範囲なのですが、時々、海外の顧客や問い合わせ先にこの内容を伝えたい時があります。ただ、いくら探しても「リスト規制」の「英語版（公式）」が見つかりません。こちらのエクセルファイルの英語版があれば助かるのですがね。「リスト規制の内容そのもの」を英文で書きたいときがありますから、対策をご紹介します。輸出貿易管理令別表第1を見ていただければわかるとおり、非常に専門的な内容や表現を含んでいます。このリストは日本独自でゼロから作られたわけではなく、ワッセナーアレンジメントなど国際的な枠組みが元ネタ。具体的には、以下のような対応関係があります。ただ、英文の記述を確認したいだけなら「 EU 規制」と呼ばれる「 Export Control 」は多くの品目で表現が一致しているので、英文表記を考える上で参考になります。たとえば、こちらの EU 公式サイトの記載をながめてみてください。リスト規制によく似た表現、構成になっているでしょう？せっかくおこしいただいたので、一つの具体例をご紹介します。圧力計測器を輸出しようと考えているとします。そのとき、「きわめて精度の高い圧力計測器」は、武器（特にミサイルなどの大量破壊兵器）をつくるのに使われてしまう、あるいは「転用（本来の使い方以外で性能を出す）」されてしまう心配が（おそらく）ありますから、規制の対象になっています。注）「圧力計」も「大量破壊兵器」も、まったくの専門外なので、あくまで推定です。輸出貿易管理令別表第1の第一条四十五には、このように書かれています。どのようなものかわかりませんが、「ギガパスカル」という数値から推定すると、おそらく（ロ）は一般的な家庭や工場で使用されるレベルをはるかに超える圧力を測定できる装置のはずです。たとえば、高圧(日本最高クラスの圧力)、とうたっていて、「144kpa（キロパスカル）」ですからね。キロ→メガ→ギガ、と上がるごとに、x 1,000 ですから、「ギガ」は「キロ」の100万倍ですそして、（ハ）は、その機能が付いた「圧力変換機」を「圧力測定器」として使わせない（転用させない、dual-use 防止）ために、この文言を入れている、と推定されます。もし、EU 規制をもとにしているなら、「圧力測定器」「圧力変換機」の英語、あるいは「 10 GPa 」などのキーワードで、先ほどの EU 発行の PDF 内を検索すれば、該当する表現が見つかるはずです。実際に、やってみましょう。※　「 Ctrl 」ボタンを押しながら「 f 」キーを押すと、検索窓が出ます。「 10 GPa 」のキーワードで、すぐに見つかりました（61ページ）。辞書を調べると、「Quartz = 水晶」「 transducer = 圧力変換機」なので、これで間違いないでしょう。細かいところは、適宜、英文を修正してください。この文言が必要な人は、おそらく業界の人ですから。2019年8月2日付のプレスリリースが経済産業省から発表されました。などが触れられています。これにより、「ホワイト国」の名称は使われなくなりました。日本経済新聞で、以下の内容が報道されました。「これまでは輸出管理制度において優遇措置が得られる「ホワイト国」と、その他の「非ホワイト国」の2つの名称を用いてきたが、今回「ホワイト国」を「グループA」に名称変更し、「非ホワイト国」は「グループB～D」の3つのカテゴリーに分ける。韓国は今回の政令改正で、グループAからグループBに変更となる。」ということは、韓国を含むほとんどの国は「グループＢ」と「グループＣ」で運用される、ということになりそうです。「グループＣ」の国のイメージがつかみにくいですけれど、Ｃの国は「安全保障上の」懸念が高まればＣとＤと行ったり来たりすることになるのでしょう。最近、韓国と日本の間で政治問題化されている「輸出が規制される」と報じられている貨物は、以下の3つです。※ ここで、「 5-17 」は「別表第一の第5項（17）」を表しています。以下で参照する「 結局、今回の騒動があるにせよないにせよ、シンプルにまとめると、原則は以下です。今回、韓国が「ホワイト国」から除外されれば、2の部分が「厳格」に運用されることになります。とはいえ、その「厳格さ」も他の東南アジア諸国なみになるだけのはずですが……。ここまでの内容をまとめます。いずれも専門性が高い分野なので、あくまで事例としてお読みください。顧客や問い合わせ先への返信に使えるレベルの英文を作る際にはお役に立てる内容でしょう。もし、ぼくが「輸出貿易管理令のリスト規制に該当するから……」を英文を書くとすれば……Please note that the following items are under the “list-control” of the Japanese government export control system.この下にリストを箇条書きしておけば、相手に「許可なく輸出できない」事情までは、わかってくれます。あとは、あなたが扱う商品やサービスに応じて、「代替品を提案する」「経済産業省に問い合わせる」「用途や照会してきた相手をさらに調べた上で、取引をお断りする」などといった動きになるでしょう。さて。メーカーや商社に勤めていると、その「機器」や「使い方」、「検査項目」「図面」などの英語表現には慣れていきます。しかし、関連する法令その他、少し日常の業務から外れたとたんに、使える言葉や表現が極端に減ってしまい、中学生程度の英文も書けなくなってしまったり。白状しますけど、ぼく自身、そんな経験をよくします英検や TOEIC なんて資格も、それぞれの分野の専門用語と組み合わせてこそ、生きます。「車輪の再発明」などというフレーズを持ち出すまでもなく、使えるものは迷わず使いましょう。ゼロから書く必要はありません。その素直さが、結局は「学び」につながります。神高　十真（かんだか　とおま）神高　十真（かんだか　とおま） 輸出貿易管理令は、武器開発につながる製品の輸出を規制する法律です。製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書を発行することになります。

■HUNADEサービス一覧日本政府は、武器の開発につながる輸出を「輸出貿易管理令（ゆしゅつぼうえきかんりれい）」という法律で規制しています。この法律も省令や政令などに分かれます。しかし、記事の論点とはズレルため、まとめて「法律」としてご紹介します。輸出貿易管理令では、武器開発につながる恐れがある物をリストで規制したり、リスト外の物については「一括規制（キャッチオール規制）」をしたりしています。メーカー（輸出者）は、特定の商品を輸出するときに「輸出貿易管理令でリストアアップされている「貨物」に該当しないのか？」をチェックします。この作業のことを「そこでこの記事では、この該非判定について詳しくご紹介していきます。メーカーが製造している商品が「輸出規制の対象になっていないか？」を確認することを「該非判定」と言います。この該非判定は「輸出貿易管理令別表1~15」「外為令1～15」、16項の「キャッチオール規制」に該当するのかを確認することです。メーカーや輸出者は「商品が輸出貿易管理令に該当しないこと」を確認した後、外国へ輸出することができます。もし、この該非判定を行うわずに輸出すると、外為法違反になるため十分に注意が必要です。自社の商品は「規制の対象にならないのか？＝リストと照合すること」を確認することが大切です。輸出貿易管理令に該当しないかを判断（該非判定）すると、商品は「該当、非該当、対象外」のいずれかに分けられます。また、輸出貿易管理令で指定されている商品は「商品の性能」「輸出先の国」などによっても、規制対象になるのかがかわります。例えば、モデル番号Aは規制対象、Bは規制対象外となったり、アメリカなどへ輸出する場合は規制の対象外。それ以外の国への輸出は、規制対象になったりすることがあります。まずは、あなたが輸出する商品が「この結果、輸出貿易管理令に「該当する物」であるときは、経済産業大臣からの輸出許可をもらうことになります。では、この該非判定は、誰が行うのでしょうか？輸出貿易管理令の対象になっている商品かを調べるときは「該非判定」をします。該非判定は、輸出貿易管理令の別表でリストアップされている品に該当してないかを確認することです。この該非判定は、その商品を製造した「メーカー」が行うことになっています。メーカーの中でも特に商品について詳しい知識を持っていること、輸出貿易管理令の法令に詳しいことの２つの条件を満たす人が担当者としてふさわしいです。一方、商品を製造しているのではなく、製造された商品を仕入れて輸出する人は、次のようになります。まずメーカーから「該非判定書」を取り寄ます。該非判定書の内容と、輸出貿易管理令の内容を見比べておかしい点がないのかを確認します。特に問題がなければ「輸出貿易許可書」を提出して、経済産業大臣から許可をもらうようにしています。ただし、この場合に気を付けることがあります。それは「該非判定書の精度」です。輸出社の方は、メーカーが作成した該非判定書を基にして輸出貿易管理上、問題がないのかを判断します。仮にメーカーが作った該非判定の内容を間違っていたとしても、その責任は輸出者とメーカーの双方にあるため、十分に注意する必要があります。つまり、該非判定書に書かれている内容は、メーカー、輸出者ともに同じ責任を負うことになります。次に、該非判定の具体的な流れについて２つほど、ご紹介します。最初にお伝えする方は、商品のメーカー兼輸出者の方です。その次にお伝えするのが「メーカから書品を仕入れて輸出する人」になります。それぞれの立場からの該非判定の流れは、以下の通りとなります。まずは商品の製造者の場合における手続きの流れです。１．商品の技術を明らかにします。メーカーとして該非判定を行う手順は以上です。次に輸出者として該非判定を行う流れです。該非判定書は、メーカーが作成するため、主な作業としては「該非判定書が輸出貿易管理令に基づいて発行されているのか」を確認することです。特に判定している項番は正しいのか？　最新の法令を適用しているのか？　根拠資料はそろっているのか？の三つの観点からチェックします。次に輸出者としての流れです。１．メーカーから該非判定書を入手します。メーカーの該非判定書が間違っていても、同罪になるため注意しましょう。該非判定をするときの最も大きなポイントは、自社の商品が「輸出貿易管理令のどこに該当するのか？」を正しく確認することです。少し専門的な言い方をすると、この部分のことを「項番（こうばん）」と言います。この項番を正しく突き止めることによって、輸出貿易管理上、問題がないことを正しく判断できます。逆に言うと、項番を正しく突き止められない限り、大前提の部分が崩れてしまい輸出貿易管理令に違反してしまう可能性が高くなります。輸出貿易管理令上の品目に該当しないときは、特に経済産業省に届け出を出す必要はありません。しかし、税関の方で何かしらの書類の提出を求められることがあるため「輸出貿易管理令は、武器開発につながる物を規制する法律です。外国へ向けて商品を輸出するときは、この輸出貿易管理令に該当する貨物でないこを確認しなければなりません。この確認することを「該非判定（がいひはんてい）」と言います。該非判定は、商品を製造したメーカーが行います。その結果、特に問題がないようであれは「該非判定書」を作ります。もし、この商品をメーカーから仕入れて輸出のであれば、メーカーが作成した該非判定書の内容をチェックした後、経済産業大臣に輸出貿易管理上の許可を求めるようにします。これが該非判定の流れとなります。[スポンサードリンク]

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