我が国の男女共同参画に向けた歩みは、戦後、婦人参政権獲得や日本国憲法の制定を出発点とし、1975（昭和50）年の国際婦人年とそれに続く国連婦人の10年の取組、1985（昭和60）年の女子差別撤廃条約批准と男女雇用機会均等法制定、国内推進体制の整備や国内行動計画の策定と歩を進めてきましたが、特に男女共同参画社会基本法の制定につながる発火点となったのは、1995（平成7）年9月、北京で開かれた第4回世界女性会議といえましょう。北京女性会議には、190の国や地域、多数の国連機 … 3.政策・方針の立案・決定への共同参画（第5条）・・・男女が、社会の対等な構成員として、国・地方公共団体の政策や民間の団体における方針の立案・決定に共同して参画する機会が確保されること。3.国民の責務（第10条）・・・職域・学校・地域・家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成に寄与するように努力1.男女の人権の尊重（第3条）・・・男女の個人としての尊厳が重んじられること、性別による差別的取扱いを受けないこと、個人として能力を発揮する機会が確保されることなど。2.社会における制度又は慣行についての配慮（第4条）・・・社会における様々な制度・慣行が固定的な性別役割分担等を反映して、男女共同参画社会の形成を阻害する要因とならないかに留意し、制度等が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮すること。2.地方公共団体の責務（第9条）・・・国の施策に準じた施策及びその区域の特性に応じた施策の策定・実施また、国や地方公共団体は、男女共同参画社会の形成を直接めざす施策を進めるだけでなく、それに影響を及ぼすと認められる施策の策定・実施に当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならないことが規定されています（第15条）。5.国際的協調（第7条）・・・男女共同参画社会の形成の促進は、国際社会における取組との密接な関係を有することから、国際的協調の下に行うこと。1.国の責務（第8条）・・・男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む）を総合的に策定・実施4.家庭生活における活動と他の活動の両立（第6条）・・・男女が相互の協力と社会の支援の下に、子育て・介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、それ以外の活動（仕事など）を行うことができるようにすること。本年6月23日で、男女共同参画社会基本法が施行されて10周年を迎えます。この節目のときに当たり、改めて男女共同参画社会基本法がどのような過程を経て、なぜ制定されたのか、どのような理念や枠組みを持った法律なのかを簡単に振り返ってみたいと思います。 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会をいう（男女共同参画社会基本法第2条第1号）。 男女共同参画社会基本法（だんじょきょうどうさんかくしゃかいきほんほう、平成11年6月23日法律第78号）は、男女平等を推進するべく施行され、1999年（平成11年）に施行された日本の法律。男女が互い自分に人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のために作られた。 男女共同参画社会とは、男女が共に対等に、本人の意思によって望む活動をすることができ、ともに平等に利益を享受できる社会、ということです。 これは、「男女共同参画社会基本法」という法律で内容が明記されています。 男女共同参画社会基本法: データベースに未反映の改正がある場合があります。 最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
内閣府男女共同参画局のページ。「男女共同参画とは」では、「男女共同参画社会」って何だろう？、法律、基本計画、男女共同参画に関する予算、男女共同参画白書、成果目標・指標、シンボルマーク、用語集を掲載しています。 男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）とは、1999年（平成11年）6月23日公布・施行の「男女共同参画社会基本法」を基本法とする、日本における社会政策の一つである。その狙いは「男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会」 である。所管する内閣府では「男女共同参画」の英語表記を"gender equality"としている。 男女共同参画社会基本法が制定されるまでには、男女共同参画社会の実現に向け、国内外において、多くの人々の様々な取組の積み重ねがあった。 戦後の一連の改革の中で婦人参政権が実現するとともに、昭和21年に制定された日本国憲法に基づき、家族、教育等女性の地位の向上にとって最も基礎的な分野で法制上の男女平等が明記された。これにより女性の法制上の地位は抜本的に改善された。 その後、我が国の男女共同参画社会の実現に向けての取組は、国連が提唱した「国際婦人年」（昭和50年）に … 女å
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