一括で比較できるので、身近な業者よりもコストの低い業者を探せます。その他の一括比較サービスオフィスや店舗の大掃除（1回だけ）も定期清掃も対応。大企業向けと違い手頃な料金で利用できます。みなさん、「商工会議所」という組織をご存じでしょうか。「名前は聞いたことがあるけれどもよくわからない」、「田舎の実家の会社は入会していた。強制加入じゃないの？」といろいろなイメージを持っていらっしゃる人もいるのではないでしょうか。 今回から商工会議所というものについて、シリーズで解説をしていきたいと思います。商工会議所に入って活動することで、みなさんの会社や経営にとってプラスになることができれば、それは素晴らしいことではないのかと思います。そのためのお手伝いをさせてください。目次商工会議所とは「商工会議所法」という法律によって規定されている「特別認可法人」である公益経済団体です。わかりやすくいいますと、いわゆる「公益法人」の一種なのですが、その設立について法律で規定されているため、 よく混同されるものに「商工会」があります。やっている内容は同じような業務が多く、検定試験など共通に行うこともありますが、その根拠となる法律などに違いがあります。 細かく書くときりがないのですが、次に商工会議所への入会について項目を分けて、考えたいと思います。まずは商工会議所の成り立ちについて考えます。商工会議所はもともと1599年にフランスのマルセイユに設立された「商業会議所」を起源にしているといわれています。その後各国で設立が続きます。商工会議所の組織体系は大きく分けると以下の日本の商工会議所は上の「英米系」の体系を取っているため、強制加入ではなく任意になります。戦前の日本では、1878年（明治11年）に東京、大阪、神戸の3都市に「商法会議所」という名前で設立されたのが最初です。その後、1892年（明治25年）に15の「商業会議所」が「商業会議所連合会」を結成しました。戦後は、商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっていて、現在に至ります。 現在の体制としての「商工会議所」は、1953年8月に制定された「商工会議所法」に基づいています。「商工会議所青年部（YEG）」や「商工会議所女性会」などの組織も存在しています。 地域の商工会議所の加入率（事業所の占める会員の割合）はどうなのでしょうか。 日本最大の「東京商工会議所」（東京23区内を管轄）の加入率は10％台です。逆に考えると、大多数の東京23区内の事業所は会員ではないということです。 地方の商工会議所の加入率は高く、50％を大きく超えるところもあるといわれています。このことは、商工会議所のサービスが充実しているということではなく、商工会議所は年会費を支払う必要があります。任意加入ですので、会員となることを希望する事業所は相応の負担をすることになります。 商工会議所の会員になれない業種があります。具体的には下記の業種は会員になることはできません。大学などは以前、会員になれませんでしたが、数年前より会員資格を得ています。逆に考えると、上記以外の業種でしたらまず問題ないと考えてください。 次に商工会議所が何をやっているのか説明いたします。細かい事業内容については、次回以降の記事で説明いたしますので、今回は大まかな分類について書きたいと思います。これは内部の問題ですので、実際に会員として利用される人にとってはあまり意味のないことかもしれませんが、実は商工会議所の事業はまず、商工会議所の収入について考えたいと思います。 商工会議所は特別認可法人であると書きましたが、完全に公的な資金で運営されているわけではありません。上記のように会員の規模に応じた収入です。比率でいいますと、これがいちばん大きいところが多いです。商工会議所の簿記検定は有名ですが、そのほかの検定試験やセミナー、共済などによる事業収入です。商工会議所法によって実はできることは限られているのですが、その中で各商工会議所が工夫して事業を行い、収入を増やす努力をしています。各地方自治体や国からの助成金による収入です。後述しますが、この資金は使途が定められていて何にでも使えるものではなりません。 収入のうち、会費収入と事業収入をメインとして行う事業です。挙げていくときりがないので簡単に説明します。賀詞交歓会やビジネス交流会などの会員相互の親睦を図り、経営に資することができるための事業です。その規模はさまざまですが、これに参加することで横のつながりができます。地方自治体や国、政府などに政策提言を行います。「○○法」を改正してほしい、どこの道路を整備してほしい、中小企業向けの税制を拡張してほしいなど、直接要人に会ってお願いをします。中小企業であっても、国際化の波に遅れることはできません。どういった社内環境を整備すればよいのか、外国企業との付き合い方、定款の改正等のサポートを行います。簿記検定が有名ですが、そのほかにもさまざまな検定試験を企画、運営しています。代表的なものとして上記のものがあります。このほか、各地の「ご当地検定」を行っているところも多くあります。全国各地で検定試験を受験することが可能です。経営者向け、あるいは一般社員向けにセミナーや宿泊研修を行っています。実費を負担していただきますが、セミナー会社のものと比べると廉価です。生命保険や傷害保険と同じような共済制度を持っています。経営者や社員が加入することができ、商工会議所の規模のメリットを活かして安い金額で入会することが可能です。大企業ですと独自の福利厚生サービスがありますが、中小企業はそういうわけにもいきません。各地の商業施設、宿泊施設の割引や、フィットネスクラブ利用券などさまざまなプランを用意しています。年会費とは別に会費を払って参加するサークル活動です。上述の「青年部」や「女性会」が該当します。ビジネス以上に人間的なつながりを作るためのものです。各商工会議所単位で独自の融資制度を設けているところがあります。 補助金収入で行う事業です。これは、大前提は下記の通りです。自治体から依頼されていることなので、商工会議所はこれでお金を稼ぐことができません。つまり、こちらのサービスだけ受けるのであれば、商工会議所の会員になる必要はまったくありません。そのことを踏まえて、以下のような事業を行っています。いわゆる経営コンサルティングです。決算書などを見ながら、こうしたほうがいいというアドバイスを受けることができます。商工会議所が行う独自の融資です。これが多分、経営改善普及事業ではいちばんメインになるものだと思います。通常、金融機関から融資を受ける場合は、担保や保証人が必要になりますが、中小企業や個人事業主の人はなかなかそれを用意することができません。そうした方向けに、ある意味国がバックアップするための制度です。 制度の概要は以下のとおりです。正直なところ審査がかなり緩いです。推薦状を書く経営指導員の腕によるところもありますが、ほかの金融機関で断られた事業所であっても、これが通る可能性があります。マル経融資以外にも、融資につながるメニューがあります。 直接銀行から借りる場合であっても、経営指導を受けていると金利が下がることがあります。一般事業のセミナーに近いですが、こちらは経営指導員ではなくコンサルタントや技術士、弁護士などが事業所を訪問してアドバイスを行います。これを受けることで、商工会議所の窓口に弁護士や社労士、弁理士などが常駐していて、専門家による相談を受けることができます。費用は無料ですが、時間が限られています。 内容は経営に関することです。 商工会議所を通じた資金調達については、「 以上、商工会議所の概略とその事業について解説いたしました。 大きく分けると「一般事業 」と「経営改善普及事業」の2つがあり、特に融資を期待する場合は後者の経営改善普及事業のサービスを受けることになります。その場合、商工会議所の会員である必要はないので、その限りにおいては入会のメリットはなさそうに思えますがどうなのでしょうか。まず入会することのデメリットを考えましょう。一般事業に参加する気持ちがないならば、年間数万円になる年会費は無駄になってしまいます。 マル経融資による資金調達や経営相談だけを商工会議所に期待するのであれば、入会する必要はありません。 なお、入会しても会費未納が続くと自動的に退会になります。ただし、融資のように未納、滞納によって信用情報に傷がつくということもありませんので安心してください。金融機関のデータとの連動はありません。年会費だけで、福利厚生サービスや共済の元は十分に取れますし、会員交流事業に参加すれば「お金では得られない人的財産」が手に入るかもしれません。 一般事業に期待しないという人もいらっしゃると思います。その場合、無理に入会する必要はありませんが、会員の場合、商工会議所から各種のお知らせが届きます。加えて、専門相談の日程案内なども届きますので、融資や経営を取りまく環境について最新の情報を手に入れることができます。 熊谷商工会議所に加入すると、多くのメリットが受けられます。 以下は、サービス内容 … 東京商工会議所にご入会いただくと、当所で提供している経営相談や販路拡大、人材確保・育成支援など数多くのサービスをご利用いただけますが、証明センターでは貿易登録手数料（更新時の手数料を含む）と証明手数料が優遇されます。 上記のメリットと年会費を勘案してどう判断されるかだと思います。商工会議所の入会については、資金調達だけを考えるのであれば不要。しかし、そのほかの情報やサービスを考えた場合、年会費と天秤にかけて判断していただくことになります。 何度も繰り返しますが、資金調達を含む経営改善普及事業と商工会議所の会員であることは、ひも付けされていませんので、皆さんご自身で判断してください。「申し訳ない」とか考える必要はありません。向こうもそのためのお金をもらっているので安心してください。 次回「[blogcard url=”https://www.naru-navi.com/%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80%E3%81%A7%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94/”]一括で比較できるので、身近な業者よりもコストの低い業者を探せます。その他の一括比較サービスオフィスや店舗の大掃除（1回だけ）も定期清掃も対応。大企業向けと違い手頃な料金で利用できます。 大阪商工会議所は会員企業のビジネスをサポートする団体です。自身の都合にあわせて自由に利用ください。 大阪商工会議所及び支部はどこにありますか？ 大阪商工会議所本部・中央支部：中央区本町橋2－8 北支部：北区西天満5-1-1 ザ・セヤマビル3階 商工会議所とは、どのような組織なのでしょうか。商工会議所とは、という疑問について、組織の概要や、成り立ち、業務内容などを紹介します。そのほかには、入会を検討する方に向けて、メリット・デメリットや、加入資格、会員の口コミなどにも触れています。 これは商工会議所独自のものなので、どの商工会議所の会員でも受けられるものではありません。 商工会議所のメリットとは？ では、具体的に、商工会議所の会員になるとどのようなメリットがあるのでしょうか。 実際のところ、商工会議所の支援・業務内容はかなり多く、全てをご紹介するのは難しいので、代表的なメリットについて解説します。 サイトのグローバルナビゲーションです。サイトのグローバルナビゲーションです。東京商工会議所にご入会いただくと、当所で提供している経営相談や販路拡大、人材確保・育成支援など数多くのサービスをご利用いただけますが、証明センターでは貿易登録手数料（更新時の手数料を含む）と証明手数料が優遇されます。また、会員限定のお急ぎ証明サービスや入会希望者も含めた新規貿易登録用の登録専用用紙の郵送サービスをご利用いただくことができます。資本金に準じた会費口数（年会費）をご負担いただきます。※資本金が1億円以上の場合は、お問合せください。貿易関係証明の申請について、原則として受付完了後、即時で審査・認証・発給するサービスです。通常申請から発給まで約半日お待ちいただく貿易関係証明を、原則受付後、即時発給（60分程度）します。※書類の内容および混雑状況によっては、しばらくお待ちいただくことがありますのであらかじめご了承ください。また、書類に不備がある等、内容によっては即時発給の取り扱いができない場合があります。東京商工会議所では会員企業向けに100以上のサービスをご用意しています。東京商工会議所への入会希望の方を対象に、入会案内とあわせて貿易登録に必要な「登録専用用紙」を郵送いたします。
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